成果志向での行政経営に向けて・行政評価・ＰＤＣＡサイクルの良循環
- 施策・事業を評価し、限りある行政資源の適正配分を行いたい。
- 施策・事業の目的明確化と成果指標による事業管理をおこないたい。
- 住民へ事業目的・成果についてのアカウンタビリティを実現したい。
- 事業評価・指標を活用した目標管理制度を導入したい。
成果志向行政経営／ＰＤＣＡの良循環の考え方
行政における成果志向マネジメントは、PDCAや行政評価を通じて職員の仕事を高め、5〜10年の中期経営計画である「総合計画」の達成を目指す取り組みです。職員は事業の実施自体を目的にせず、成果を重視しながら「選択と集中」や「説明責任」を果たすことが求められます。これにより健全な行財政運営と市民協働のパートナーシップを確立し、施策ごとに掲げた「まちのめざす姿」の確実な実現へとつなげていきます。
施策体系（目的手段体系）での成果指標を活用したマネジメント
成果志向の政策管理では、PDCAサイクルを通じて施策や事業の各階層の進捗を『成果指標』を活用して、毎年の「健康診断」のように把握します。施策・基本事業・事務事業を「目的と手段」の体系で整理し、事務事業の成果の上位貢献（相関）を把握します。その診断結果に基づき、事業の継続や見直しといった「保健指導（改善）」を的確に行うことで、総合計画の着実な達成と効果的な行政経営をめざします。
自治体経営の変遷とＰＤＣＡの潮流
自治体経営は、予算の投入を主眼とした「運営期」から、行政評価を導入した「経営導入期」では、『評価』を意識した事業見直し、成果での市民への説明責任に注力してきました。現在はPDCAを高度に機能させる「経営深耕期」へと変遷しています。Plan、Do、Check、Actの各工程の質を向上するためのマネジメント仕組みを強化することが求められます。特に、施策成果レビューによる方向性検討や重点管理を的確に行うことで、より実効性の高い成果志向の政策管理・行政経営をめざします。
成果志向の行政経営を実践するための考え方
ドラッカーは、指標やデータを経営に活かすための考え方を示しています。行政においても、成果志向行政のポイントである成果指標の動向を活かすためには、施策と事務事業を目的・手段のロジックツリーと適切な成果指標で体系化し、日々の業務や予算・人事評価といった具体的な仕事へ直結させます。最終的に首長のリーダーシップのもと、事業見直し、議会・市民による活用といった意思決定へ確実に反映させることが必要です。
