JMI生産・開発マネジメントコース
インタビューJMI生産・開発マネジメントコース

受講者の声

東京大学教授 藤本隆宏様インタビューその1|21世紀に必要なものづくりとICTの関係とは?

2016.10.29


JMI生産・開発マネジメントコースの主任講師である
藤本隆宏様(東京大学大学院経済学研究科教授 東大ものづくり経営研究センター長)にお話を伺いました。
日本能率協会の安部武一郎がインタビューいたします。(以下敬称略、所属役職はインタビュー当時)

21世紀に必要なものづくりとICTの関係とは?

2

安部
今日はみなさんご存知の東京大学の藤本隆宏先生にお越しいただきました。

時間が限られているので、いくつかポイントを絞ってお伺いします。

最近のものづくり環境はハードとソフトが融合し、地域の格差もなくなってきているのかもしれません。

その中で賃金格差もなくなってきているような話もいただきましたが、他の国と日本の格差が縮まってきている印象をお持ちでしょうか。

藤本
産業の場合、国際賃金差や為替レートといったハンディがついていますから、ハンディ抜きの現場の競争力で考えるか、ハンディつきの製品の競争力で考えるかでだいぶ違ってきます。

国際産業競争は最終的にハンディがついたところで決まるのですが、そのハンディが1990年代からの約20年、異常に高かったことになります。

それが近年、だんだんとごく普通になってきました。

これは考えてみれば当たり前で、20年かけて地球が1つになってきたからです。

冷戦時代は地球が2つか3つに分かれて競争をしていました。

南(途上国)と東(共産圏)はある程度分かれており、西側の先進国の中だけでグローバル競争をしていたのです。

その中で日本の貿易財現場は物的生産性が高かったので、勝っていたわけです。

そのとき、東側は全く異なる賃金体系でした。

それが冷戦終結で東西の壁が崩れ、西側と東側がくっついた途端、中国の賃金が日本の20分の1以下(月給20万円対1万円)というちょっと普通ではあり得ない賃金差が生まれました。

その結果、中国が単価コストで圧倒的に優位な立場に立ったのです。

当然、世界の工場として工業生産高もどんどん伸びました。

しかし、今のように世界の工場として巨大になれば、さすがに農村地帯からの労働力供給が枯渇し、賃金上昇が始まることは避けられません。これはノーベル賞経済学者の名前を冠して「ルイスの転換点」と言われ、昔から予想されていたことです。

賃金が上がってくるのに1990年から2005年まで十数年かかりましたが、その後は、生産性にみあった賃金差に近づくという意味で、国際賃金差は正常化してきたといえるでしょう。

これからの20年は、世界中どこでも真っ当な能力構築や需要創造を進めた会社や工場が競争優位を獲得し、そうでない会社や工場はだめになっていく時代、つまりグローバル能力構築競争の時代になっていくはずです。

もはや中国との賃金格差が10倍、20倍というようなことは、ありませんが、
生産性を5倍、10倍にした挙句に、本社に閉鎖させられる国内工場はこれからは出てこないでしょう。

ただ、何もしなくていいかというと、そうではない。

これまで通り、能力構築や生産性の向上は続けなければなりません。

地道なことを続けなければいけない点は、少しも変っていないと思います。

サイバー空間で革命的な変化がおこっている。ICTの世界、つまり「上空の世界」は別として、物理法則のはたらく「地上の世界」は進化という形で動いています。

したがって能力構築を続ける国内の「良い現物」にとっては、これまでよりはずっと戦いやすい世界になるでしょう。

一方、自動車のように重さのある製品では、エネルギー、環境、安全、快適性といった利用条件や機能案件は際限なくきびしくなるので、その設計はどんどん厳しくなりそうです。

したがって企業は開発能力を極限まで高める必要が出てきます。

自動車なんかは本当に設計、つまり機能・構造の連立方程式を解ききれるのか、綱渡りで実際、それは起こっています。

下手をするとクルマ全体を開発し損なうことになってしまいかねません。

このように、物理的法則が作用する、「重さのある世界」では、設計はどんどん複雑化しています。

モジュラー化、シンプル化とは正反対の方向です。

一方、これと全く別の方向に動いているのが、ICTの世界です。

こういう「重さのない世界」では、製品やシステムのモジュール化は容易で、組み合わせ自由であり、その特性を活かしてすさまじい革命的なシステム開発の空中戦が起きています。

10年前にはなかった企業があっという間に出てきて、場合によってはトヨタ自動車より企業価値の大きな会社が生み出されています。

こうした「上空」のICTの世界は、残念ながら今のところ日本の企業が全く太刀打ちできていない分野です。

この「空中戦」の世界に向かう資本市場の資金の量がまたすごいものです。

世界の貿易額よりはるかに大きな額が、実際に動くこともあります。

「この分野は有望だ」となると、そこに投資が殺到します。

その結果、莫大な額の金がグーグルやアマゾンやアップルなど、特定の企業や分野に集中するのです。

一般人の生活と比べるなら、大きな格差のある世界が出現しているとも言えます。

しかしながら、世界はそうした「空中戦」だけで動いているわけではありません。

こうした上空のICTの分野では、日本企業は今のところ、お呼びでないのですが、地上の地道なものづくりの世界で日本の現場の強さは変わっていません。

むしろここへきて新興国との賃金面のハンディが緩くなってきた分だけ、貿易財の優良国内現場は、むしろ戦いやすくなってきたといえるのではないでしょうか。

その2つの対照的な世界が結びついたところに、IoTやインダストリー4.0の話がでてきます。

その時、日本の企業は、持っている「地上」での強みを最大限に生かしながら、IoTの世界とどうつながって自社に有利なビジネスモデルを作っていくかが、腕の見せ所となってくるでしょう。

そういう位相の違ういろいろなものが同時進行しているところが、21世紀ビジネスや設計やものづくりの難しいところです。

その予測は簡単ではないのです。

一方においては、「うちはものづくり現場が強いから平気です」と何もせずに自己満足している場合ではありません。

しかし他方においては、バーチャルな世界に目を奪われすぎてすべてがAIで片付くとか、全部自動運転になるとか、ビッグデータだけで工場の問題が片付くとか単純に考えるわけにもいきません。

今の時代、IT至上主義みたいな考えはしょっちゅう出てきますが、そう単純ではないでしょう。

あまり極端なことを考えず、バランスよくものを考えなければいけませんが、そこが難しくなっている時代だと私は考えています。

東京大学教授 藤本隆宏様インタビューその2|ワンドイツに対する対抗策とは?

2016.10.29


JMI生産・開発マネジメントコースの主任講師である
藤本隆宏様(東京大学大学院経済学研究科教授 東大ものづくり経営研究センター長)にお話を伺いました。
日本能率協会の安部武一郎がインタビューいたします。(以下敬称略、所属役職はインタビュー当時)

ワンドイツに対する対抗策とは?

3

安部
従来から地上戦が得意だった日本企業と、シリコンバレーに代表される空中戦をやっているところが、どうやってうまく手を組むべきなのか、そのかじ取りの難しさが高まってきたという解釈でいいですか。

藤本
そういうことだと思いますね。

一方では、上空世界のクラウドとコンピューティングとうまくつながらないと、特に中小企業の多くはうまくやっていけないでしょう。

そうやってICTネットワークとつながることで中小企業の商売のチャンスも増えるでしょう。

だから、中小企業は、上空との接続を拒否して地上に引きこもっている場合ではありません。

しかし、それはあくまで、地上での現場の強みを生かした上で、上空の空中戦の世界に自らをつないでいくことです。

むろん空中戦に参加するわけではありません。

その一方で、地上の現場の世界でも、データがこれまでよりはるかに多い量、とび回るようになるでしょう。

たとえば、これまでよりずっと多いセンサーを使って地面にある生産設備などからデータが湧き出してくるのです。

そうして湧き出してきたデータを、その瞬間に名前をつけて現場にとって意味のある情報にして、それを横や上、斜めに飛ばすという巨大な仕分け能力を持つコンピューティングパワーが、上空と地上の真ん中に当たる低空地帯つまりICT-FAインターフェース層に登場してこないといけないでしょう。

これが、工場内ネットワークやラインのインテリジェントという現象です。

この低空領域では、ドイツにはシーメンスがいますから、ドイツ勢はこの辺りから世界市場に攻め込もうとしているように見えます。

日本は「地べた」で強い。一方、米国勢はICTで制空権を握っているので、上からビックデータの爆弾を降らせようとしているのです。

このように、米、独それぞれが我田引水で、自分に都合の良いシナリオを書き、「将来はこうですよ」とそっちへ持ち込もうとしています。

そこで日本勢も自分たちの強みのある地上戦の世界にできるだけ引っ張り込もうとするしたたかさを持つ必要があります。

このように地上、低空、上空と分けてみた場合、最も舵取りが難しいのは低空のICT-FAインターフェースの部分だと思います。

そこに強い会社は日本にもありますが、何か、全体がまとまっていない状態です。

どの国も国としてはまとまらずにグローバルな合従連衡でいくというのならそれで良いのですが、どうやらドイツ政府はワンドイツでまとまって攻めてくるという構想です。

それがインダストリー4.0。

ドイツ企業は、必ずしもインダストリー4.0一辺倒ではないようですが。

それに対し、日本企業の工場内ネットワークが全くバラバラだと、完全に草刈り場になってしまうおそれがあります。

日本の役所が指導するワンジャパンはもう古いと普通ならいいたいところですが、相手方がまとまって改めてくるのなら、こちらもある程度のワンジャパンにまとまって対抗しなければ不利でしょう。

その結果、ICT-FAインターフェース層に関しては、地上の生産設備の稼働状況を反映するような形で欧州、日本、米国で「天下三分の計」みたいな形に持っていけば良いのではないかと思います。

東京大学教授 藤本隆宏様インタビューその3|ものづくりの強みをこれからも生かす為には?

2016.10.29


JMI生産・開発マネジメントコースの主任講師である
藤本隆宏様(東京大学大学院経済学研究科教授 東大ものづくり経営研究センター長)にお話を伺いました。
日本能率協会の安部武一郎がインタビューいたします。(以下敬称略、所属役職はインタビュー当時)

ものづくりの強みをこれからも生かす為には?

5

安部
上空の米国に中空のドイツですか。

米国から見たときの話ですが、地上でリアルにものを作れる日本の強さは、彼らにとって必要なのでしょうか。

藤本先生は重要視されていると思いますか。

藤本
でしょうね。どんなにICTの世界が大きくなっても、われわれ生活者が重さのある人工物に囲まれているという事実は変わりません。

誰かがそれを作るわけで、新興国との賃金差が縮まった現在、日本の現場の競争力は上がっていると考えられます。

一方、重さのない世界ではコンピューティングパワーの方も、どんどん上がっています。

ムーアの法則もそろそろ限界かといわれながら、まだ続いています。

半導体の微細化も極限的なところに来ているといえるでしょうが、そうなると、日本の出番が増えるかもしれません。

日本の現場はまだまだ最先端のものづくりができます。

一時期は日本の技術が行き過ぎて過剰品質となり、安くて簡単な製品を作る国に負けていましたが、機能要求が極限化すれば、過剰なものが過剰でなくなることもあります。

半導体の中でも、メモリー半導体を見る限り、日本は韓国のサムソン電子などにあっという間に追い抜かれ、日本から半導体工場がなくなってしまうような状況に陥ったように見えましたが、意外とそうなりませんでした。

たしかに広島にある半導体記憶素子の工場は外資系に売られてしまい、何かもったいないことをした感じはありますが、産業としては広島に残っていますから、現地の人は仕事が残って喜んでいます。

フラッシュメモリーも、日本企業の本社はいろいろとありましたが、結局、今、フラッシュメモリーの世界最大の工場は日本の四日市にあります。

これは認識しておくべきでしょう。

こうしてみると、どんどん制約条件や機能要件が、際限なく厳しくなっていくものについては関し、日本のものづくりの現場にチャンスがあると思います。

例えば、高級トイレ機器は、節水が大きなポイントになります。

節水、省エネ、燃費、排ガスなど制約条件が際限なく厳しさを増していく世界では、設計者は本当に辛くなってくるでしょう。

しかし、そこを頑張ってしのげば、他の国の設計者はバンザイするしかありません。どこで設計するかも比較優位で決まるのです。

それが多配工・チームワーク型の現場が持つ日本の強みなのです。

ところが、そこにサイエンスが入ってくると、日本の会社は急に弱くなります。

サイエンスは世界中とネットワークでつながらなければならず、企業を超えた広い範囲での産学連携が必要になります。

自分の会社の中でわいわいやりながら、すり合わせ設計をするのは日本企業は得意ですが、サイエンス世界との連携は意外に苦手なのが日本の会社の特徴かもしれません。

社内のチームワークだけで何とかできる開発プロジェクトのときはいいのですが、それだけで対応できなくなると途端に弱くなってしまう傾向があります。

安部
日本はずっと技術を蓄積してきたので、自前主義的なところがあるようです。

外を見れば採り入れるべきサイエンスがたくさんあるのでしょうが、それさえも自分たちで作ろうとしています。

藤本
それはあるでしょうね。

だから社内の広報で共著者の所属を見ると、例えばキヤノンなら全員がキヤノンの人が書いています。

同業のニコンにしても同じです。

これに対し、欧州のASMLなどは完全に企業を超えたサイエンティフィックネットワークで対処しています。

日本企業は、こういった手法は概して苦手です。

欧州勢はこの点サイエンスの世界との連携がとても強いですから、日本企業はサイエンスの時代に入ったときの対応の方法を学ぶべきだと思います。

東京大学教授 藤本隆宏様インタビューその4|インダストリー4.0にどう対応する?

2016.10.29


JMI生産・開発マネジメントコースの主任講師である
藤本隆宏様(東京大学大学院経済学研究科教授 東大ものづくり経営研究センター長)にお話を伺いました。
日本能率協会の安部武一郎がインタビューいたします。(以下敬称略、所属役職はインタビュー当時)

インダストリー4.0にどう対応する?

4

安部
複雑なものやややこしいものについては、日本にやはり強さがあるというメッセージを先生はよくおっしゃっています。

設計者はずっと困難を追いかけなければなりませんから、大変でしょうが、そこに日本の強みがあり、今後もそうあり続けるとお考えですか。

藤本
そうですね。

開発現場にしろ、生産現場にしろ、それなりに雇用の安定性のある職場にあきらめない人たちが集まり、「何としても生き残る」という不退転の強い気持ちでチームワークをもって取り組んでいれば、普通だと突破できない難しい問題を切り抜ける力が出てきます。

そういう人たちが集まっている調整型、チームワーク型の現場にふさわしい製品は、連立方程式が解けるか解けないかのギリギリのところで辛くも解いていくような、インテグラル型・すり合わせ型の製品なのです。

非常に複雑で、複雑な連立方程式を解かなければならないような製品になります。

具体的には高機能な自動車がその代表例でしょう。

いわば重量が1トンもあるものが公共空間を走るという現実は、AIがどんなに進歩しても変わりません。

だから、もちろん自動運転もある局面においては、非常に重要な役割を果たすでしょう、けれども、すべてがレベル4の完全自動運転に変わるとは考えにくいです。

切迫した社会の、ニーズからしてもそうなるはずです。

今から考えてみても、AIがすごい勢いで伸びてきたとしたとき、AIのためのAIのような議論がいっぱい出てくるでしょう。

ただ、自動運転に関しては、何のためにやるのかがはっきりしないといけません。

それがないと、自動運転ビジネスを開発したところで意味がないでしょう。

例えば、高齢化して過疎化した地域の問題を考えてください。

過疎の村で運転免許証を返上したおじいちゃん、おばあちゃんが、どうやって病院へ行けばいいのでしょうか。

1日に1本しかないバスを待つのでは不便すぎます。

そんなとき、村に1本のレベル4自動運転の専用レーンがあり、そこを自動運転車が走って病院へ行き来できたとしたら、当事者にとっては魅力的です。

あるいは、今から10年、20年が過ぎると、80歳を超したのにまだ運転しているベビーブーマー世代の高齢者がたくさんいると思います。

運転は人生の張りや活力になっているのですが、運転を続ければ事故も増えるでしょう。

高齢ドライバーが人を殺してしまっては大変ですから、家族会議をやってでも運転をやめてもらいます。

ところが、それで高齢者ががっくりと活力を失い、元気をなくすことも考えられます。

人間は自分の意思で動けるというのは、かなり上位レベルの欲求だからです。

元気に運転している高齢者がいる一方で、交通事故を引き起こしたり、運転中に亡くなってしまい、人を巻き込んでしまったりすることもあるかもしれません。

そんなときに必要となるのは、よくいわれているレベル3の自動運転、つまりいざとなったら人が介入しますから自動運転しておいてくださいというものではないと思います。

これは「逆レベル3」というべきでしょうか。

普段は高齢ドライバーが元気に運転していて、実は隣でAIも運転していて、問題がないときはしゃしゃり出てきません。

しかし、運転者がパニックを起こしたり、急加速など変なことをやったりしたら、教習所の教官のようにAIが横からバンとブレーキを踏みます。

あるいは路側へつけて強制的に停車します。

つまり、自動運転が人をオーバーライドするわけです。

その方がよほど現実的な対応だと考えています。

この場合のAIは「いつでも代わりますよ」といってくれる陰の運転手のような存在です。

だから、AIにせよ自動運転にせよ、われわれの社会にとってどういうニーズがこれから切実になってくるのか、という視点から考えなければいけません。

そうした切迫した問題に対する解決策として、自動運転やAI、あるいはその他の次世代技術が出てくるのではないかと思います。

これはきっと工場も同じでしょう。

工場の次のインテリジェンス化の話です。

人が足りなくなる中で必要になってくるはずです。

安部
これを読んでいる方は、IoTやインダストリー4.0、AIなどにすごく関心を持っていると思います。

ただ、今の時点では「それは何なのか」、「何に使えるのか」と考えている人も多いようです。

私たちはいつも「企業には目的や経営課題があり、それを達成するためにそれら新しい技術を使いこなすことが必要だ」と伝えるようにしています。

だから、読者の方に今の先生の話はすごく響くと感じました。

藤本
やはりドイツの産業人やエリートは長期的な未来のことをよく考えています。

なぜ、ドイツがよく考えるかというと、いわば身体があまり速く動かないからです。

つまり、開発や生産のリードタイムや生産性を見ると、日本の優良企業と比べかなり長いことが多いのです。

その代わりに頭をよく使っています。
そして長期的で大きなビジョンを打ち出してきます。

逆に日本のメーカーは軽快に動けるから、その分頭を使わないところが若干あります(笑)。

それで、ドイツ勢からすごく深い洞察から「未来はこうだ」といわれると、おたおたしてしまいます。

「えっ、そういうことなのですか」などといっておたおたしていたら、相手の術中にはまってしまいます。

こちらもドイツ人が何を深く考えているのかをきっちり理解したうえで、自分たちがどうするのかを考えないといけません。

組織能力的にも戦略的にもドイツの企業の現場とは違う立場にあるわけですから、ドイツと同じことをすれば良いという理屈には必ずしもなりません。

むしろ「ドイツがこう来るなら、こっちはこうだ」という識見を持ち、現場・現物と理論・哲学にもとづいた自信を持った行動をしていただきたいと思います。

東京大学教授 藤本隆宏様インタビューその5|日本の産業界へのメッセージとは?

2016.10.29


JMI生産・開発マネジメントコースの主任講師である
藤本隆宏様(東京大学大学院経済学研究科教授 東大ものづくり経営研究センター長)にお話を伺いました。
日本能率協会の安部武一郎がインタビューいたします。(以下敬称略、所属役職はインタビュー当時)

日本の産業界へのメッセージとは?

2

安部

今の話の中にも出てきましたが、日本のものづくり企業や産業界に対するエールや、応援のメッセージを最後にいただきたいと思います。

藤本
まず、しっかりした歴史観や地政観を持つことが大切でしょう。

70年の戦後の歴史の中で、日本は最初の5年ほど混乱期にあり、それから40年ほど冷戦期を経験しました。

冷戦の間、日本はまだ中国が東西の壁の向こうにいたので後ろから追いかけてこず、太平洋の向こうに米国がいて何でも買ってくれるという非常に恵まれた環境にいました。

その結果、日本は経済も産業もものすごく伸びたわけです。

つまり、冷戦期が日本経済を伸ばした時代だったのです。
実力もあったが歴史的背景もありました。

ところが1990年ごろ、冷戦期が終わると、東西間の鉄のカーテンが開きました。

すると優秀で極端に賃金の安い人材を多く抱えた中国が登場し、いわば月給20万円対1万円、20分の1の賃金で沿海部の工場で働くようになりました。

沿岸部だけで働いている人が1億人以上いたと思います。

突然賃金ハンディが20倍になるという、信じられないほど大転換の時代を迎え、日本経済、特に一部の貿易財産業では受け身を取れなかったのです。

だから、日本の現場は20年以上苦労したわけです。

日本の現場にとってポスト冷戦期は、コスト競争で大きなハンディを背負わされた時代です。

しかもバブル経済の崩壊、金融危機、円高、少子高齢化、と試練がいっぺんに来ました。

そのあとすぐあとにはデジタル情報家電の出現により製品がアナログからデジタルに変わる流れが進行しました。

デジタル製品は調整節約的でこれは日本が苦手なモジュラー・アーキテクチャです。

中国が極端な低賃金から世界一の人口を誇る大国として隣に出現し、一方の日本は少子高齢化で人口ボーナスもなくなってしまいました。

それらの条件悪化が1990年代にいっぺんにやってきたのです。

それまで冷戦期に順調に進んでいたのが、一気にすべて逆回転になりました。

これだけのハンディを背負いながら、日本の経済現場はよく今までこれだけ多くが生き残ってきたと思います。

はっきりいって大したものです。

そしてようやく、2005年ごろに始まった中国など新興国の賃金高騰で、そのハンディが少し緩んできました。

ちょうど高地トレーニングみたいなもので、空気の薄いところで生き残りをかけてじたばたしていたので、日本の優良現場は心肺能力が高まりました。

そこへ少し空気が戻ってきたわけですから、いろいろな形で競争力が戻ってきました。

ただ、日本だけが良くなればそれでいいという話ではありません。

日本企業もグローバル化しています。

マザー工場が間に入って海外の自社工場などにあれこれと教え、海外の工場も強くしなければなりません。

そうやって、ちゃんと海外の現場の社員も良い暮らしをできるようにする必要があります。

その一方で、日本の国内工場も生き残っていくことになります。

グローバル経営の基本はこうしたグローバルな全体の長期最適化です。

そのためには、「戦うマザー工場」がいなければなりません。

つまり、過去20年以上生き残るためにじたばたして強くなった日本の現場を「戦うマザー工場」として生かすことにより、その力をグローバル全体最適経営に結びつけることが今、多くの日本企業に求められています。

もう1ついいたいのは、今後も地道にやっていくことです。

たしかに企業価値でいうと、トヨタ自動車より上にグーグルやアップルがいます。

ICTの分野で日本は完全に出遅れてしまいました。

これから20年から30年の間に、ジョブズみたいな人が日本にも出てきてほしいと思いますが、いきなりは無理ですから、まずは地道なところからやっていかないといけません。

地道なところとは、地上戦に強い日本の強みを生かすことです。

今はICTで制空権を奪われています。

そのうちには制空権もうかがいますが、当面は上空としっかりつながりながら、それに振り回されないようにすることです。

自分のペースを乱さずに改善を重ねていくことが大切です。

そもそも21世紀という時代は、「重さのある世界」と「重さのない世界」で全く違うことが起きています。

重さのない世界は空中戦です。

革命的な変化(レボルーション)が起き、日本がついていけないスピードで技術もビジネスモラルも変わりつつあります。

ここにもいずれは参加したいですが、取りあえずは地道な進化(エボルーション)が起きている「重さのある世界」で地道に改善を加速化させるべきでしょう。

やはり、多能工のチームワークを持ち味とする日本の現場の強みはここにありますからね。

それは自信を持ってやっていってほしいと思います。

ただ、そうした地上での実力をどういうふうに上空のICTの世界へつないでいくかというのが、IoTの話であり、インダストリー4.0であり、次の課題です。

特に、中間のICT-FAインターフェース層を完全に草刈り場にされないようにするためには、何かしらのオールジャパン体制が必要になってくる局面がありそうです。

その上で世界とつながる、今進めている「IVI」の「緩やかなから標準」も日本らしい取組みだと思います。

いずれにせよ工場間、工場間ネットワークの領域は大同小異でつながっていくべきではないでしょうか。

安部
分かりました。貴重な時間をいただき、頭の中が大変整理されました。

本日はありがとうございました。

受講者の声・事例一覧へ戻る

RELATED COURSE

JMI生産・開発マネジメントコースの研修・サービスを見る

この記事に関連するブランドの研修・サービス、講座情報をご案内します。

JMI生産・開発マネジメントコース
ブランド詳細を見る
JMA KNOWLEDGE

このテーマを深く理解するための記事をご紹介します。

記事一覧を見る →
JMI生産・開発マネジメントコース

「組織マネジメント」を学ぶために参加

「生産・開発マネジメントコース」には、毎年、大手メーカーの幹部にご参加いただいています。株式会社島津製作所 常務執行役員 CTO 西本尚弘様には、2011年度にご受講いただきました。 当時の研修を振り返って、そこで得た学びや、研修後に変わったことをお話しいただきました。対談のホストは日本能率協会の小関が努めました。インタビュー・お客様の声お客様の声記事を読む
JMI生産・開発マネジメントコース

21世紀に必要なものづくりとICTの関係とは?

JMI生産・開発マネジメントコースの主任講師である 藤本隆宏様(東京大学大学院経済学研究科教授 東大ものづくり経営研究センター長)にお話を伺いました。 日本能率協会の安部武一郎がインタビューいたします。(以下敬称略、所属役職はインタビュー当時)インタビュー・お客様の声お客様の声記事を読む