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経営者・幹部のための法務・企業統治セミナー

企業は「社会の公器」
～ステークホルダーとのコミュニケーションの最適解とは～

法務・企業統治セミナーはこれまで現場の第一線で実務を遂行してきた方々に向け、企業経営に必要な法律の基礎知識を学べるよう構成しています。近年、日本企業を取り巻く環境は変化してきており、それに伴い経営姿勢も改めて確認する必要があることを認識しなければなりません。また、企業の不祥事が多発した事態に対し、社会からガバナンス・内部統制の強化が求められている現状にも対応していく必要があります。コーポレートガバナンスを構築し有効に機能させるために、トップマネジメントはどのようなことに留意すべきか。同時に経営の透明性を確保し、各ステークホルダーと適切なコミュニケーション・説明責任を果たしながら、効果的に企業価値を向上させるにはどのような考え方と行動が必要か。おさえるべき法務・企業統治について、豊富な事例解説と受講者相互のディスカッションを通じて学びます。

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ねらい

経営者・幹部にとって必須である「法律」の基礎知識を習得し、攻めと守りの経営の実現を目指す。
これまでの企業不祥事や事件等の事例解説やケース討議等により、具体的かつ実務にそって法律への理解を深める。
コーポレートガバナンス、コンプライアンスなど、社会の要請に応える仕組みを考える。

セミナー概要

セミナー名	経営者・幹部のための法務・企業統治セミナー
会場	日本能率協会研修室または都内研修会場
会期	2日／通い A-90：2026.07.28［火］〜29日［水］ A-91：2026.09.03［木］〜4日［金］ A-92：2026.11.05［木］〜6日［金］ A-93：2027.01.19［火］〜20日［水］
定員	30名
対象	社長、取締役、執行役員、幹部
受講料	日本能率協会会員：264,000円（1名／税込）会員外：298,100円（1名／税込）

プログラム

1日目
9:30 ▼	「経営者を取り巻く環境の大きな変化」1）株主の変化　2）内部統制システム強化の要請　3）CSRの重視ケーススタディ：「企業の社会的責任」
	「コーポレートガバナンスとは」1）企業統治の必要性　2）コーポレートガバナンスが重視される理由　3）不祥事を引き起こさないことは最低限のCSR　4）コーポレートガバナンスの担い手　5）取締役と従業員の地位と責任　6）経営陣による経営効率の向上講義
	「日本型の経営の問題点とその改善策」1）取締役と従業員の地位と責任　2）使用人兼務取締役と執行役員　3）日本型の経営哲学講義
	「ビジネスコンプライアンス・リスクマネジメント」1）内部統制・コンプライアンスの必要性　2）グループ経営と統括方法　3）リスクマネジメント　4）クライシス・コミュニケーション（ケーススタディ：「クライシス・コミュニケーション」）　5）グローバルリスク・外国子会社管理の基本　6）内部告発と内部通報（ケーススタディ：「内部通報」）講義
	「企業役員が理解すべきルール」1）法律編　2）定款（会社の憲法）その他の規則　3）役員の刑事責任（ケーススタディ：「特別背任罪の成否」）講義
17:30 ▼ 18:30	名刺交換・情報交換会

2日目
9:30 ▼ 17:30	「取締役（執行役）、代表取締役（代表執行役）の権限と責任、役割」1）取締役・代表取締役（ケーススタディ：「代表取締役の権限乱用」）　2）善管注意義務・忠実義務　3）取締役の責任の減免　4）競業避止義務・利益相反取引　5）経営判断の法則　6）取締役の対第三者責任　7）取締役の責任事例の検討講義
	「取締役会」1）取締役の決議事項　2）取締役会の決議の瑕疵とその効果　3）特別利害関係人の議決権等（ケーススタディ：「子会社株式買収」）講義
	「株主総会」1）株主総会の基礎知識　2）株主総会の理念と現実　3）株主総会の実務　4）準備と運営　5）株主対策　6）株主総会決議の瑕疵　7）中小企業の株主総会　8）瑕疵のない株主総会決議のために　9）最近の株主総会決議取消訴訟講義
	「監査役・監査役会・会計監査人・会計参与」取締役とそれぞれの関係講義
	「各種委員会等」1）指名委員会等設置会社　2）監査等委員会設置会社　3）効率的な機関設計講義

ガバナンスの確保

全社戦略とトップマネジメントの役割／企業として守るべき最低限の事柄／社会から信頼を得る企業活動

会社に関する法律と会社の機関設計

商法、会社法等／株主総会、取締役、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、委員会、執行役

取締役個人が負う法的な責任

経営の委託を受けた取締役／善管注意義務／経営判断の原則

リスクマネジメントと内部統制

リスクの把握と対策／内部統制事項の設定とモニタリング

講師

※2025年度実績　※順不同　※敬称略

明哲綜合法律事務所

代表弁護士

土岐敦司

1979年早稲田大学法学部卒。1983年弁護士登録（第一東京弁護士会・梶谷綜合法律事務所）。1989年独立（奥平・土岐法律事務所）。1997年明哲綜合法律事務所設立。法制審議会商法部会（現会社法部会）幹事、第一東京弁護士会総合法律研究所元委員長、日弁連倒産法制等検討委員会元副委員長、新司法試験考査委員（商法・会社法担当）等を務める。多くの企業の社外取締役、社外監査役、一般社団法人日本経済団体連合会監事、会社更生、破産、民事再生等の管財人・監督委員等を歴任。日本を代表するコーポレートガバナンス、リスクマネジメントの論客である。

明哲綜合法律事務所

パートナー弁護士

伊藤一哉

1999年慶應義塾大学法学部法律学科卒。2003年弁護士登録梶谷綜合法律事務所入所。2018年明哲綜合法律事務所入所。現在、繊維メーカーや不動産販売会社の監査役に就任中。第一東京弁護士会の総合法律研究所（会社法研究部会・副部会長、倒産法研究部会、遺言信託実務研究部会）や労働法制委員会に所属。
＜主な著書＞『書式会社訴訟の実務』（民事法研究会・編者）、『最新取締役の実務マニュアル』（新日本法規・共著）、『ビジネス法務2015年7月号』（中央経済社・共著）、『倒産事件処理マニュアル』（新日本法規・共著）